夜、テレビでNHKスペシャル「ラストメッセージ②湯川秀樹」を観た。
・・・湯川秀樹は、米ソ対立による核兵器開発競争のさなか、1955年にアインシュタインやラッセルを初めとする世界を代表する10名の科学者と共に核兵器の廃絶を訴えた。その後も、同じくノーベル物理学賞を受賞した親友・朝永振一郎らと世界平和アピール７人委員会をつくり、また「科学者京都会議」「世界連邦」などのさまざまな活動をおこない世界平和と核兵器廃絶に取り組んだ。という、よく知られたお話しの番組。
時あたかも、北朝鮮の核実験実施発表とそれに対する国際社会の反応。そして、日本の閣僚級某政治家による非核三原則の見直し発言、日本の核武装検討発言で、きな臭い空気が永田町に漂い始めた。いまの東アジア情勢では、日本の核武装論が浮上するのは、欧米諸国の常識では常識的なレベルの動きだろうと思う。・・・でも、床屋談義や２チャンネルではともかく、閣僚級の政治家が発言をするのは正直言ってどうかと思う。
その理由は簡単だ。
いま、日本には50基を超える原子力発電所があり、核兵器保有国以外では唯一、核燃料のリサイクル処理施設を国内に持っている。「持っている」というと、あたかも当然のことのように聞こえるけど、裏を返すと国際的な評価の元に施設の所持を「許されている」ということだ。実際、国際原子力機関（IAEA）の核査察チームの1/3程度が、青森県六ヶ所村の核燃料リサイクル施設の日常的な査察を任務としている。日本も、ちゃんと監視された上で核を利用しているわけだ。その結果、国際的には「核の平和利用の優等生」という評価を受けている。
この背景には、日本の平和憲法、非核三原則、そして市民運動などによる反核平和運動などがある。また、国連総会に置いて日本が毎年提出し、採択されている「核兵器廃絶決議」もある。これは日本の国連活動で成功した数少ない実績のひとつだ。こうした長年の積み重ねが、日本が核燃料リサイクル処理施設を認められる信用になっている。
日本の某閣僚が言うように、核武装を検討すること自体を否定することはない。しかし、いままで通り日本の核政策が変わらないと世界に示すためには・・・正しいメッセージを世界に伝えるためには・・・この閣僚は直ちに更迭されるべきだ。それが、安倍政権が世界に伝える明確なメッセージになる。さらに、某閣僚の政治生命が失われるまで世論が追いつめる必要だってあると思う。そこまで出来て、本当に核の平和利用の優等生であることを示せるともうのだが・・・。
